歯科から児童虐待防止への取り組み

児童虐待防止

子どもたちの笑顔は社会の宝
〜歯科医師会は子育てを支援します〜

岩手県歯科医師会は岩手県要保護児童対策地域協議会に参加し、児童虐待防止アクションプランを推進しています。
歯科医師は、1歳6ヶ月、3歳児歯科検診や乳幼児歯科相談あるいは就学時歯科検診、学校歯科検診などの場で日常的に子どもたちと接しています。そして、歯科診療においても子どもたちだけでなくご家族とも関わる機会を多く持っています。虐待を受けている子どもの多くは乳幼児・学童期であり、虐待の早期発見には歯科医師の「気づきの力」が有効で、子育て支援の力になっています。

 

子どもたちの口の中は生活習慣の鏡
〜子ども虐待とむし歯の関係〜

歯科医師会では、平成16年より岩手県福祉総合相談センターに児童虐待などにより一時保護された子どもたちの歯科検診を行っています。これまでの歯科検診結果より、一時保護児童は生活習慣の乱れに伴ってむし歯も多い傾向にあることがわかりました。

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図1  虐待による保護児童の朝食の摂取状況

【虐待を受けている子どもたちの約半数は朝食を食べる習慣が不規則です。】

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図2  虐待による保護児童の朝の歯磨き状況

【虐待を受けている子どもたちの約半数は朝の歯磨き習慣が不規則です。】

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図3  一人平均DMF(df)歯数(むし歯経験歯数)および一人平均未処置歯数

【虐待(ネグレクト・精神的虐待・身体的虐待・性的虐待)を受けている子どもたちは一般児童よりむし歯になった経験が多く、治療をしていないで放置している未処置歯が多いことがわかります。特に、ネグレクトにおいての一人平均のむし歯経験歯数は一般児童の約4倍あり、放置された未処置歯は約7.5倍ありました。】
歯科医師による子育て支援における子ども虐待の早期発見の重要性

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 むし歯は内科的疾患と違い自然治癒することがありません。一度むし歯になると放置している場合も治療をした場合も痕跡が残ります。特に、乳幼児・学童期の歯科検診を経年的に観察することで、以前からのむし歯がそのままであったり、あるときからむし歯が急に増えたなどが確認できます。
 そのため、子ども虐待の発見に際して、歯科医療関係者は深刻化する前にシグナルを発見できるのではないかと考えられます。虐待、特にネグレクト(育児放棄)により、児童に歯磨きの習慣が無かったり、保護者が歯科治療を受けさせなかったのが原因でむし歯が多発したり、食生活が乱れ、口腔清掃が不十分な状態にあるなど、日常生活の調査も含めて学校や行政との連携により子ども虐待を早期に発見できる可能性があります。少なくとも重篤な虐待に至る前の養育不全の状態で回避できるのではないかと考えられます。早期の養育支援(子育て支援)を開始することにより、親の負担を軽くし、児童の健康回復、健康維持をはかることができます。乳幼児検診、学校検診という毎年行う継続した検診の判定結果に児童の家庭状況を加えて考慮することにより、養育不全を早期に発見し、養育支援(子育て支援)のタイミングを失わないようにしなければなりません。そのためにも乳幼児検診における検診医と保健センターの保健師・歯科衛生士、学校検診における学校歯科医と養護教諭との相互の連携と情報の共有が重要になっています。

 


 

児童虐待は年々増加傾向にあり、被虐待児童の多くは乳幼児、学童期の子どもたちです。また、要保護児童には「むし歯」が多いこともわかってきました。

歯科医師は、専門的分野から市町村の保健担当者や学校の関係者と協力し、早期発見や子育て支援に取り組んでいます。児童虐待には、身体的な虐待、ネグレクト(育児放棄・怠慢)、心理的虐待、性的虐待などがあり、その大半がネグレクト(育児放棄・怠慢)といわれています。親が子どものむし歯の治療をさせずに放置することもネグレクトや身体的な虐待にあたり、児童虐待にあたります。歯科医師会では、平成16年より県福祉総合相談センターに児童虐待などにより一時保護された子どもの検診を行っています。子どもたちの数は、年々増えてきました。

児童虐待防止への歯科的取り組み

児童虐待の全国的増加は、岩手県においても同様の傾向を示し、平成17年度の受付件数は274件に上っている。岩手県歯科医師会は平成14年に「児童虐待に対する岩手県歯科医師会の対応」を作成し、具体的な取り組みを開始している。現在では岩手県要保護児童対策協議会、要保護児童対策盛岡地域連絡会議、各市町村の連絡協議会のメンバーとして、歯科医師の参加が要請されるようになっている。

(1)現状

平成16年より学術医療管理委員会では、虐待を受け、岩手県福祉総合相談センターに一時保護されている児童の口腔内状態の検査を行っている。平成17年8月より平成18年9月までに一時保護された児童は3歳から16歳までの52名で平均年齢は10.96歳だった。DMF歯数は5.59本で児童の県平均0.97本(11歳児)の5倍以上であり、同様に、保護児童のDMF歯率は22.4%、DMF者率80.8%で、県平均(11歳児)のそれぞれ5.2%、30.7%を大きく上回っている。前年行った調査においても、保護児童のDMF歯数で約倍、DMF者率で約2倍と同様の傾向を示し、口腔内の状態とネグレクト(育児放棄)などの児童虐待が密接に関わっていると考えられた。

岩手県の調査において、虐待の種別の割合は、身体的虐待40%、ネグレクト31%、心理的虐待25%、性的虐待4%となっている。歯科治療の受診機会を与えないことはネグレクトに含まれ、これが全体の31%と高い割合になっていることを考えれば、歯科健診の結果が児童虐待の早期発見の手掛かりになる可能性が大きいことを示している。

(2)将来展望

児童虐待の発見に際し、医科では虐待の兆候を発見した時には、すでに身体に傷を負っている状況だが、歯科では深刻化する前に兆候のシグナルを発見できるのではないかと考えている。ネグレクト(育児放棄)により、児童に歯磨きの習慣が無かったり、保護者が歯科治療を受けさせなかったのが原因でう蝕が多発したり、食生活が乱れ、口腔清掃が不十分な状態にあるなど、日常生活の調査も含めて学校や行政がチェックすることにより児童虐待を早期に発見できる可能性がある。少なくとも虐待に至る前の養育不全の状態で回避できるのではないかと考えられる。早期の養育支援(子育て支援)を開始することにより、親の負担を軽くし、児童の健康回復、健康維持をはかることができる。乳幼児健診、学校健診という毎年行う継続した健診の判定結果に児童の家庭状況を加えて考慮することにより、養育不全を早期に発見し、養育支援(子育て支援)のタイミングを失わないようにしなければならない。そのためにも乳幼児健診における健診医と保健センターの保健師・歯科衛生士、学校健診における学校歯科医と養護教諭との相互の連携と情報の共有がより重要になる。また、今後の乳幼児健診と学校健診の健診結果を継続したデータとしてとらえていく必要がある。今後、学術医療管理員会では学校歯科医研修会等において児童虐待防止のための情報を学校歯科医に提供する予定になっている。

岩手県歯科医師会は、岩手県が策定した児童虐待防止アクションプラン(アクション1:予防する、アクション2:早期に発見する)を推進するために、会員に児童虐待防止マニュアルを配布し、講習会、研修会を充実させるとともに各関係機関との連携を強化したいと考えている。